熊野市議会議員久保さとし・・・交流人口と関係人口

熊野市では、第二次総合計画において、2027年における目標とする人口を交流人口を含めて15000人としています。
しかし、交流人口は総務省のポータルサイトなどによると、地域にはほとんどかかわりのないものと定義されています。

確かに、観光客などの交流人口は、観光業などへの経済的貢献はあると思われますが、あくまでも通り過ぎていく人でしかなく、熊野市のコミュニティを維持していくために必要な人材、言い換えれば地域づくりに参画する人材ではないということです。

では、地域づくりに参画してくれる定住者ではない人はどういう人なのでしょうか。
総務省のポータルサイトでは「関係人口」と表現し、「この「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。」としています。

ということは、熊野市のような過疎高齢化によって、コミュニティの維持、地域づくりのための人材が不足している地域にとっては「交流人口」ではなく「関係人口」こそが必要であり、その「関係人口」と呼ばれる地域外の人材の確保が必要ということなのです。
そこで、多くの自治体では、この「関係人口」という自分たちのまちを理解し応援してくれる人をどう増やしていくかという試みがなされているのです。

例えば、総務省のモデル事業として採択された南砺市では、南砺市版関係人口として「応援市民制度」に以前から取り組んでいて、①南砺市外に住みながらも、②南砺市に愛着を持ち、③南砺市を応援していただける方という3要件を満たす方を「応援市民」として市が登録し、平成28年10月の制度開始以降約670名超(平成31年7月現在)の登録があります。
また、総務省では南砺市のほか「関係人口」創出事業」に応募し、取組がモデル事業として採択された多くの地方公共団体を「モデル団体」として認定して支援しています。

モデル事業ではありませんが、近隣の奈良県吉野町では、吉野町版関係人口として「つながり住民吉野」として平成31年3月16日から取り組んでいて、吉野の魅力を日本、世界に発信された映画「Vision」の監督・河瀨直美氏、主演俳優・永瀬正敏氏を「つながり住民吉野」第0号・1号として委嘱するなどしています。

実は、総務省のモデル団体には、複数団体で連携している団体として、三重県 地域連携部 南部地域活性化局が三重県南部の市町の連携団体「度会県」として認定を受け、熊野市もその中に入っています。
しかし、あくまでも県が主導する広域の取り組みであって、熊野市が独自にこの「関係人口」への取り組みを行っているわけではないことからか、市議会での人口減少対策について一般質問で質した際も、執行部からの答弁でこのことには触れられませんでした。

「関係人口」への取り組みは、過疎化、少子高齢化に伴う様々な地域課題が顕在化している現状を踏まえ、市外からのマンパワーやスキルをもって地域課題を解決していくことを目的としています。
とすると、熊野市の社会体制を維持していくためのマンパワーを確保していくためには、「交流人口」ではなく「関係人口」を誘うための施策が必要であって、「関係人口」の確保によって先日の答弁にもあった「祭りなどの地域行事の維持や産業の承継」という地域課題も解決されるのではないかと思うのです。

事実、飛鳥町に移住されたある方のところには、毎週のようにいろいろな方が訪れて、近所にある神社の清掃や、移住された方といっしょになって遊休農地を耕作したりという、まさに「関係人口」の役割を果たしてくれているのです。

熊野市が消滅に向かわないための一つの大きな要因になると考える「関係人口」の確保・・総合計画において、なぜ交流人口を目標人口に含むことにしたのかはさておいて、第二次まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、熊野市版「関係人口制度」を人口ビジョンに取り入れ、「関係人口」の確保を目標としたより現実的な人口減少問題への施策の展開を望みたいと思います。

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