熊野市議会議員久保智のひとりごと・・産業における民意と協働

地域の活性化のために、いろいろな施策を打ち出し、事業を展開していく・・特に大きな産業の無い地方自治体が、今こぞって取り組んでいる活性化策が観光業にシフトした施策です。

大企業などの進出が無くて豊かな自然が残る自治体の取る施策としては、決して間違っては無いのだとは思いますが、果たして金太郎飴のように、同じようなことをやっていては結果は出ないことは、他の自治体の事例を見るまでもなくあきらかです。

先進自治体においては、行政だけが突っ走るのではなく、民間の想いや力をうまく活用しながら、その地域にあった施策を展開し、事業の実施においては民間主導を尊重する形で結果をだしています。結果を出すキーポイントは、施策を打ち出す際にどれだけ民間との連携や協働のための協議がなされているか、コンセンサスを得られているかがカギとなっているのです。
いくら行政が「インバウンドに力をいれる」と言っても、それを前線で実行していくのは民間の方々であって、民間の方々の理解や盛り上がりが無いままこれを進めようとしても良い結果は出ないことは間違いないのです。

例として観光業をあげましたが他の産業においても同様で、農家が理解していない作物をいくら奨励しても定着は難しいことは他の地域の例を見るまでもありません。
農家さんが作りたいと思う作物を農家さんとのワークショップなどを通じて発掘するというような手法を取らなければ、農家さんがすすんでそれに取り組むとは思えないのです。

よく行政側から漏れ伝えられる言葉には「市内団体との同意を得ている」とか「懇談会で市の方針を説明した」ということがあります。これは、民意を吸い上げたということではなく、行政の意向を民間に一方的に伝えたということでしかありません。
それと「意見交換会を実施したが他に良いアイデアは出なかった」という言葉の裏には、行政の意向だけが正であって、他の意見は取り上げるほどのものではないという行政の驕りも見え隠れします。

行政のみが地域活性化の知恵袋としか考えていない自治体においては、民意とはかけ離れたところで予算を投じて事業を展開し、結果を出せないままその事業を収束させてしまう・・そんな事例は枚挙に暇がありません。
民意をどう発掘するか、それに行政がどうかかわって事業として作り上げていくか・・まさに民意を汲んだ協働が必要なのです。

「予算を持っているのは行政だから、行政がイニシアティブを取ることが当たり前・・という地域は確実に地方創生から取り残されていく」
師匠の言葉ですが、さて私達の自治体はどう動いているのか・・皆さんの目にはどう映っていますか。

 

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