熊野市議会議員久保さとしのひとりごと・・・財政の健全化と人件費

行政において健全財政を追求するとき、施策を実施していく上での経費を低く抑えるということが必要であることを誰しもが考えると思います。
むだな経費を省いて、効率的に事業を実施していく・・それは行政に関わらす「費用対効果を上げる」ということなのですが、時として費用対効果を上げようとするために、無理な職務を強いていることはないのでしょうか。


近年、人口に対する職員の比率が問題視されることが多くなり、自治体では年々職員の採用を抑えるところが目に付くようになりました。過疎高齢化に伴い人口減が目立つ地方においては、その傾向が顕著となっていて、地方の自治体における正規職員の数は大きく減少しています。
その結果、一人一人の職員に対する負担は、以前とはくらべものにならないほど大きくなっていますし、仕事量は格段に増加しています。休日出勤、イベント勤務、深夜に至る時間外での勤務・・しかし、その仕事に対する評価は正当に行われているのでしょうか。

また、その不足分を埋めるために、多くの臨時的任用職員やパート職員が採用されていますが、その勤務条件は決して良いとは言えず、最低賃金をわずかに上回るだけという状況です。
熊野市の窓口における職員の対応はとても良いとされていますが、その多くは臨時的任用職員です。また、ごみ収集や直営の道路補修や草刈りに対応する職員も、そのほとんどが臨時的任用職員です。窓口や庶務事務をこなす臨時事務職員・現場で汗だくになって勤務する現業職員の皆さんを目にするにつき、果たしてこのような賃金体系で良いと言えるのかという疑問が深まってきます。
また、人件費の抑制は購買意欲の減退を生み、地域経済の循環にも影響を及ぼすことは言うまでもありません。

費用対効果を上げるために手をつけてはならないもの・・それは極度な人件費の抑制ではないかと考えます。これは市役所だけでなく、市が関わる団体などにも言えることで、最低賃金をクリアしていれば問題ないというような理屈ではなく、雇用される人間がその仕事量について正当に評価される雇用条件が必要なのではないかと思います。

先日実施された市職員採用試験には、十数名の受験者しか無かったと人づてにお聞きしました。以前は100名をゆうに超える受験者がいたことを考えると、何故?という疑問がわきます。
これが雇用形態が原因によるものではないと思いますが、熊野市役所自体が魅力のある職場として若者に受け止められていないことも一因ではないでしょうか。
雇用が熊野市の浮上にとって大きな課題とするのであれば、職場としての市役所がこの地域の雇用のモデルになるようでないと、若者にとって魅力ある地域として認識されないと考えますが皆さんはどう思われますか。

成果は犠牲の上にあってはいけないし、それが人の生活に関わることならなおさらです。
仕事に見合った評価があってこそ、モチベーションが上がり、成果があがる‥私はそう考えます。
こういうことも、もっと大きなテーマとして取り上げていきたいですし、取り上げないといけませんね。

 

 

 

 

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