熊野市議会議員久保さとし・・先進地研修(総括)

今回の先進地研修は「産業の創造と雇用の創出」をテーマに実施しました。
そして、行政への依存度が低い民間主導の取り組みが行われている事例を対象にしたところです。

移動日(6:30~17:00)・・先進地3か所(移動距離250km・・8:30~18:30)・・移動日(8:30~18:00)という弾丸出張のうえ、当地は終日大雨洪水警報・土砂災害情報がでる気象条件でしたが、とても得たものは多かったと感じています。

生産から販売まで・・農業に商社機能そしてIT開発まで備えた4億円企業「夢民村」・・たった9人で始めた任意団体が20人以上の雇用を実現し、海外まで進出している現実は、やる気・熱意を持った人の集団に、マーケティングやITという農業以外の専門家が結集することで、これまでの農業という概念では語れない新しい農業の形を教えてくれました。
そこには、自分たちの農業の未来を明るいものにしようとする熱い想いだけでなく、国の支援事業を巧みに活用したり、時代の最先端を行くITによる合理化をうまく取り入れるなど、ち密な計算とそれを導き出す有能な頭脳の存在がそれを可能にしていました。
150haという熊野市では考えられない面積での農業だからできることと言ってしまえばそれまでですが、その手法や人材の確保に見習うものがあるのであって、決して追随できないことではないと感じています。
例えば、柑橘栽培においてグループ化した農業事業体を構築し、生産から販売までを効率的に行うことができれば、それぞれに負荷となっていたリスクの多くは軽減され、違った形の柑橘経営ができると考えます。
また、多品種少量生産の野菜作りなど、消費者ニースにダイレクトに応えることができる農業を協業体で実施していけば、もっと違った形の農業が実現できるはずです。

また、富良野市の中心市街地再生を担う「ふらのまちづくりグループ」は、フラノマルシェという人が滞留する拠点を中心に、人が集まる・人が楽しむ・人が住むまちづくりを実践していました。そしてこの取り組みは驚くべきことに、行政主導ではなく民間主導により実現されているのです。
「ルーバン・フラノ構想」は、「フラノマルシェ構想」(まちなかに人を誘う拠点づくり)「ネーブルタウン構想」(人が住み・集い・賑わう中心市街地づくり)の二本の柱からなるこの構想は、フラノマルシェ1、フラノマルシェ2、再構築された商店街からなる商業ゾーン、福祉施設、診療所、保育所などが集積された医療・福祉ゾーンにより、人が滞留する市街地を実現し、その中心となる「ふらのまちづくりグループ」は、年間10億円以上の収益を上げ、120万人以上の集客を果たしています。
実はフラノマルシェと同じ「経産省戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」を活用した中心市街地の再生については、以前検討したことがありました。
内容については、マルシェを中心とした商店街の再生を形にしようとするもので、事業化について国の機関と協議していましたが、種々の事情と情勢の変化により事業化への道は開かれませんでした。
人口が22000人の富良野市、また、人を誘うことができる観光地を郊外に有する富良野市、そして中心市街地が衰退していた富良野市・・何か熊野市と重なる部分が多く、今回の成功事例を見るにつけ、あの時検討されていた事業が実現していたら・・と思わずにはいられませんでした。
ここでもこの事業が大きく動いた源には、熱い想いを持って動いたリーダーの存在、そしてそれに呼応したサポーターの存在、その取り組みに惹かれて参加した有能なスタッフ・・そして何よりそれを側面から支援した行政・・役割分担がしっかりとなされ、そして熱い想いとち密な計算の上にまちづくりを行っていく・・まさに、市民が主役というまちづくりの基本形がそこにはありました。

また、最後に訪れた「ゆうばり自然体験塾」は、財政破綻で市の施策が期待できないなかで、他地域に本拠を置く企業が廃校を活用して他地域からの人を誘う事業を実践するというものでした。
ここ一か所では採算ベースに合わないものの、他の地域での事業とリンクさせることで、トータルでの採算を合わせている・・メニューの一つ・・事業のパートの一つとして運営しているという事例でした。
熊野市においても多くの廃校が存在します。企業や団体にこの管理運営を委ね、その地域の集客の拠点としての活用は必要ではないか・・そこには行政が出張る必要はまったくないようにも感じました。

私達は時として、条件が違う・・支援体制が違う・・人材が違う・・というふうに先進事例を切り捨ててしまいがちですが、そんなできない理由を探す前に、どうしたらできるかを考えていかないと生き残っていけないことは誰もがわかっているはずです。
しかし、行こ残れないといいう未来に蓋をして、今の状況が永々と続くという妄想で不安を消し去ろうとしているのが現実です。
そして自分たちの未来であるにも関わらず、その多くを行政に委ね、行政もこれといった決め手となる施策を実現できないまま坂を下っている・・

この度策定された第2次熊野市総合計画には「豊かな自然と歴史の中で人がかがやく、活力と潤いのあるまち・熊野」を実現するための施策が数多く羅列されています。
確かにこの施策がすべて実現されればそうなるのかもしれません。しかし、それを実現していくのは行政ではなく市民のはずなのです。
行政の職員はたかだか200名余り・・それですべてが実現できるわけではありません。

「市民が主役、地域が主体のまちづくり」・・総合計画の冒頭に書かれているこのフレーズこそが熊野市の浮揚の最大の要件だと、今回の先進地研修でそれを強く確信してきました。
言葉だけの「市民が主役、地域が主体のまちづくり」ではなく、「市民自らが主導し行政が黒子に徹するまちづくり」の実現・・それが必要だと思います。

 

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