熊野市議会議員久保さとし・・先進地研修(1)

7月2日から4日の3日間、産業教育常任委員会の先進地研修で、北海道旭川市、富良野市、夕張市へ出張してきました。
民間力、そこに息づくやる気、情熱・・キーマン、スタッフ・・そして行政とのパートナーシップ・・行政主導に陥りがちな「地域おこし」「産業改革」「街づくり」への違ったアプローチがそこにありました。

まず訪れたのは、旭川市西神楽というところにある「有限会社西神楽夢民村」
夢民と書いて「ムーミン」と読むのですが、その発足のきっかけとなったのは、農協青年部卒業生たちの農業経営を生産者の手で改革していきたいという思いからでした。

1994年に、営農・経営の一本化をめざした任意団体「夢民村」を9名の農家で設立し活動を開始・・その「夢民村」の経営の基本となっているのは、都市住民との交流で、そのきっかけは1995年に発生した「阪神淡路大震災」の際の被災地の子供たちの疎開事業(ホームステイ)だったそうです。

その後消費者との交流事業・・イベントや体験事業・・を実施しながら、2001年に販売部門の強化を目指して「有限会社西神楽夢民村」を設立・・都市部での物産展への出展や販売活動などによる、直接都市住民の顔が見える農業経営の実践に取り組む外、地元酒蔵との連携による酒米の生産、地元子供たちへの食育活動・・そして通販部門の充実などへと事業拡大を図っていきました。

しかし、その経営管理や人事管理などの問題も発生するなど、会社機能の強化が必要となったことと、販路拡大に従って商社機能の強化も必要となったことから、2010年に地域商社機能の充実を図るために「株式会社北海道夢民村」を設立しました。
ここで興味深いのは、先に設立した「有限会社西神楽夢民村」からの移行ではなく、両社を並立させて役割分担を明確にしていることでした。
地域商社としての基盤ができたことから、Webによる通販の拡充や、新たな商品企画、ブランディング、そして物産展の企画・運営などの外、6次産業化、輸出入へのコンサルティング、そそてソフトウェアの開発販売など商社機能を最大限に活用した事業拡大を行っています。
そしてその中から、今年3月にIT技術部門を分社化した(株)アグリ神楽ネットワークスを設立し、ショッピングアプリ、CONEという情報ツールを使った職場管理・圃場管理システム、などITに関わる技術開発やソフトウェアの開発・販売・輸出にも進出しています。

また、海外進出の拠点として2015年に「MUMINMURA USA INC」をアメリカに法人登記し、海外バイヤーを対象とした北海道食材のPR事業の企画運営など、米を中心とした海外輸出への取り組みも実施しています。

9名の農業関係者から始まった取り組みが、約20年をかけてここまで事業拡大してこれた理由・・代表取締役社長 島秀久さんのお話の中から感じたのは、農業を未来に残すために何をすべきかという強い想いでした。
そして試行錯誤しながらも、その想いがぶれずに貫かれていること・・そしてその想いに惹かれて、そこにいろいろな能力を有する人材が集まってきていること・・やはり強い想いにいろんな能力が結集することで、他には類を見ない農業の形として結実し、そして未来に絵が描ける農業となっていく・・穏やかに語られる社長・・その笑顔とは裏腹に、未来の農業への強い信念を感じることができました。
ちなみに売り上げは4億円とか・・為せば成る・・ですね。

150haという、熊野界隈では考えられない圃場を有する農業故に、「大規模だから・・」という理由で参考にはならないという声が聞こえてそうですが、この取り組みから学ぶべきこと、そして追随できることはたくさんあると感じています。
「夢民村」でやってることに対して、私達熊野で出来ない理由を探すのではなく、どうしたらこのような取り組みを取り入れることができるかを考えることが必要です。

帰ってきたばかりでまだ詳しい分析はできていませんが、せっかく頂いたご縁・出会いですので、またいろいろ詳しい情報を頂きながら事業提案できたらと思います。

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