久保智のひとりごと・・・市民満足度・費用対効果

行政がよく使う「市民満足度」という言葉があります。
また、民間企業がよく使う「費用対効果」を行政の施策に求めることも多くなりました。
しかし、この二つの言葉・・相反する結果をもたらすことを忘れてはなりません。

「市民満足度」とは、簡単に言うと行政の行う施策が市民生活に与える効果に対し、市民の皆さんがどれだけ評価するかということで、その評価が高いほど「市民満足度」が高いということだと思います。

では、行政における「費用対効果」はどのように求められているのでしょうか。
民間企業では、かけた経費に対してどれくらいの利益が上がったか、上がるかを判断する「費用対効果」を重視しますが、行政におけるそれは単純に経費/対象などという形で導き出される数値が、それら事業の「費用対効果」をあらわすものではないことは言うまでもありません。
たとえば、人口減少がつづく中山間地域においての医療問題などは、その地域における医療(例えば診療所経営)にかかる経費をその地域の人口で割って、一人当たりの医療経費が多額になるから「費用対効果」が悪い・・また、限界集落化している地区への道路の補修は、受益者が少ないことから「費用対効果」が悪い・・というようなことではないのです。

行政で言う「費用対効果」は、その事業に費やされた経費や時間に対し、対象者、規模などで産出される「効率」だけで求められるものではなく、市民生活にどれだけ成果・効果があったかを求めるものだということなのです。
言い換えれば、その事業に対する市民満足度、地域満足度が行政が求めるべき「費用対効果」なのではないかと思うのです。

民間手法を取り入れた行政運営というのは、事務レベルでの効率化や事業企画に関する先進性を求められるものであって、決して市民生活に対する効率追求を課すようなものではないはずです。必要以上にその成果効果を数字に求めてしまうと、人口減少地域への投資はされなくなったり、非生産的な福利厚生に関わる事業は縮小されていくといったことにもつながります。

現在、熊野市では平成30年度の予算編成作業が進められています。
たぶん、予算計上される大方の事業は決まりつつあると思いますが「効率」の追求による「費用対効果」を事業実施の可否の目安にするのではなく「市民満足度、地域満足度」を視野に入れた施策・事業の展開を求めていきたいですね。

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